平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 土地に関する次の記述のうち, 適当でないものはどれか。… 土地・建物
  2. 問2 Aの所有する土地をBが取得した後, Bが移転登記をする前に, CがAから登記を移転した場合に関する次の記述のうち, 民法… 物権変動
  3. 問3 AのBに対する債権(連帯保証人C)の時効の中断に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはど… 時効・保証・連帯債務
  4. 問4 AとBは, A所有の土地について, 所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し, Bの名義に移転登記をした。… 意思表示・錯誤
  5. 問5 債権者代位権に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。… 債権総論
  6. 問6 AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し,登記をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によ… 抵当権・担保物権
  7. 問7 AがBの所有地を賃借して,建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいもの… 賃貸借(民法)
  8. 問8 AがBに対して100万円の金銭債権, BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺(AB間に特約はないものとす… 債権総論
  9. 問9 Aは, Bにマンションの一室を賃貸するに当たり, 管理を業としないCとの間で管理委託契約を締結して, Cに賃料取立て等の… 請負・委任等
  10. 問10 請負契約により注文者Aが請負人Bに建物(木造一戸建て)を建築させた場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれ… 請負・委任等
  11. 問11 Aには, 妻B, 子C・Dがあり, A及びBは, CにA所有の資産全部を相続させAの事業も承継させたいと考えているが, … 相続
  12. 問12 次の記述のうち, 借地借家法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  13. 問13 Aを賃貸人, Bを賃借人とするA所有の居住用建物の賃貸借に関する次の記述のうち, 民法及び借地借家法の規定によれば, 正… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  14. 問14 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 区分所有法
  15. 問15 登記義務者の権利に関する登記済証が滅失したときに不動産の登記の申請書に添付すべき保証書又は保証書に署名捺印すべき保証人に… 不動産登記法
  16. 問16 Aが一戸建ての建物を新築して建物の表示の登記をし, これをBに売却したが, その後にAが死亡し, Cが相続した。この場合… 不動産登記法
  17. 問17 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において｢届出｣という。)に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  18. 問18 都市計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 都市計画法
  19. 問19 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。 なお, この間における都道府県知事とは, 地方自… 開発許可制度
  20. 問20 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 開発許可制度
  21. 問21 建築物の構造に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。ただし, 建築基準法第38条(特殊の材料又は構法)の規定は, … 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)
  22. 問22 建築物の用途制限に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。ただし, 特定行政庁の許可につ… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  23. 問23 建築基準法の確認に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。ただし, 都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴い… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  24. 問24 日影による中高層の建築物の高さの制限(以下この問において｢日影規制｣という。)に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  25. 問25 宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。) に関する次の記述のうち, 誤っ… 盛土規制法
  26. 問26 個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関する次の記述のうち, 農地法の規定によれば, 誤っているも… 農地法
  27. 問27 土地区画整理法による土地区画整理事業に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  28. 問28 地価税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 国税
  29. 問29 個人が平成7年中に平成7年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち, … 国税
  30. 問30 不動産取得税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 地方税
  31. 問31 災害により家屋が滅失した場合において, 当該家屋に代わるべき家屋を建設し, 又は購入するための住宅金融公庫の災害復興住宅… 住宅金融支援機構
  32. 問32 不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景品表示法」という。)に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 景品表示法
  33. 問33 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 不動産鑑定評価
  34. 問34 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 統計
  35. 問35 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 免許制度
  36. 問36 宅地建物取引業者Aは, 甲県に本店aと支店bを設けて, 額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を供託して営業… 営業保証金
  37. 問37 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 免許制度
  38. 問38 宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。) 又は宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。) … 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  39. 問39 個人である宅地建物取引業者Aは, 甲県に従業者(一時的な事務補助者を除く。以下同じ。)14人の本店, 乙県に従業者7人の… 免許制度・宅地建物取引士
  40. 問40 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 媒介契約
  41. 問41 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  42. 問42 宅地建物取引業者Aは, 造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため, 他の宅地建物取引業者B(消費税免税業者)にそ… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  43. 問43 宅地建物取引業者Aが, 自ら売主として, 宅地建物取引業者でないBに対し宅地(造成工事完了済み)を分譲しようとする場合に… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  44. 問44 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 免許制度・業務上の規制
  45. 問45 宅地建物取引業者Aは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、宅地建物取引業者でないBから宅地の購入の申込… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  46. 問46 次のア〜ウの事例について、宅地建物取引業者Aが受領することのできる報酬の最高限度額を多い順に並べたものはどれか。 ア 消… 報酬額の制限
  47. 問47 宅地建物取引業者Aは土地区画整理組合Bの施行する土地区画整理事業の施行テ地区内の宅地(造成工事完了済み)についてCに売買… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  48. 問48 宅地建物取引業者Aがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定に違反するものはど… 37条書面
  49. 問49 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが, 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員… 保証協会
  50. 問50 甲県に本店(従業者13人), 乙県に支店(従業者5人)を有する個人である宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記… 監督処分・罰則