平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問34

正解の根拠

本問は、平成7年当時の宅地建物の統計等に関する知識を問う問題です。
正解は 選択肢3 です。当時の住宅着工統計において、昭和56年度から平成5年度までの期間、分譲マンションの着工戸数は一戸建ての着工戸数を一貫して上回っていました。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  平成7年3月に公表された地価公示（平成6年1年間の地価）では、大都市圏、地方圏ともに住宅地・商業地は 下落 傾向にありました。バブル経済崩壊後の時期であり、「わずかな上昇」「横ばい」とする本記述は誤りです。

• 選択肢2：誤り
  住宅統計調査における総住宅数に占める持家数の割合（持家率）は、長らくおおむね 6割前後 で推移しています。「7割前後」とする本記述は誤りです。

• 選択肢3：正しい
  記述の通り、昭和56年度以降平成5年度までの間、分譲住宅の着工戸数において、分譲マンションの戸数 が一戸建ての戸数を一貫して上回っていました。

• 選択肢4：誤り
  指定流通機構（レインズ）に登録される物件情報は 売買物件 が中心です。賃貸物件が約7割を占めるという事実はなく、本記述は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、平成7年公表の地価公示や当時の住宅統計調査、建設白書など、出題年の統計数値を問う問題です。地価や住宅事情などの統計データは年々変化するため、現在公表されている最新の数値とは全く異なります。現在のデータを用いて各選択肢の正誤を判定することはできず、現行の試験問題としては成立しません。