宅建 統計 — 頻出論点と過去問

頻出論点

1. この分野は何か

宅建試験の50問のうち、問48で毎年出題されるのが「統計」です（「5問免除」の対象科目です）。

日本の不動産市場の動向について、国土交通省などが発表している公式な統計データから、「地価は上がっているか下がっているか」「新築住宅はどれくらい建っているか」「不動産業界の売上はどうなっているか」といった最新のトレンドが問われます。

2. 学習のポイント

統計データは毎年発表されるため、過去問の数値（〇〇年のデータ）をそのまま覚えても全く意味がありません。
出題時点での最新のデータを覚える必要がありますが、細かい数値を丸暗記する必要はありません。以下の主要な統計資料について、「増加したか、減少したか」という大きなトレンド（傾向）を押さえるのがポイントです。

1. 地価公示（国土交通省）：全国の地価の動向。「全国平均で全用途が〇年連続で上昇」といった全体的な傾向が出題されます。
2. 建築着工統計（国土交通省）：新築住宅の着工戸数。「持家」「貸家」「分譲住宅」の内訳ごとの増減トレンドが問われます。
3. 法人企業統計（財務省）：不動産業の売上高や経常利益の動向。「全産業に占める不動産業の割合」や、前年比での増減が問われます。
4. 土地白書（国土交通省）：土地取引の件数（売買による所有権移転登記の件数）の動向が問われます。

3. 実際の出題のされ方

宅建試験では、「次の記述のうち、正しいものはどれか」として、1〜4の選択肢にそれぞれ異なる統計資料の結果が並べられます。

たとえば、「令和〇年地価公示によれば、全国の住宅地の地価は前年に比べて下落に転じた」（正解：もし実際のデータが上昇を続けていれば誤り）といった具合です。

数値そのもの（例：「着工戸数は82万3,456戸であった」）が問われることは稀で、「増加した」「下落した」「〇年連続の上昇となった」という方向性が正誤の判断基準となります。

4. 間違えやすいところ

出題されるデータの「時期」
宅建試験（例年10月実施）で出題されるのは、原則としてその年の春から夏にかけて発表された最新の統計資料です（例えば、令和6年の試験であれば、令和6年3月に発表された地価公示や、令和5年度分の着工統計など）。直前期に予備校等が配布する「最新の統計データまとめ」などを活用して、必ず出題年度に対応したトレンドをインプットしてください。

「住宅着工統計」の内訳の引っ掛け
新設住宅着工戸数の総計が増加していても、内訳を見ると「持家は減少したが、貸家が増加したため全体ではプラスになった」というケースがあります。「持家も貸家もすべて増加した」といった、細かい内訳のトレンドをひとまとめにする引っ掛けに注意が必要です。