令和4年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。

2. 令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。

3. 令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。

4. 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1・2・3・4(複数正解と扱われた問題です)

不動産統計に関する問題です。本問は、出題後の統計データ改訂により 正解肢のない問題 となったことが判明したため、試験実施機関により 全ての解答が正解 として取り扱われました。

選択肢1：誤り。建築着工統計調査報告（令和3年計）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年比で増加しました。貸家及び分譲住宅が減少したとする記述は誤りです。
選択肢2：誤り。令和4年地価公示によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均、地方圏平均ともに上昇に転じています。三大都市圏平均が下落したとする記述は誤りです。
選択肢3：誤り。令和4年版土地白書によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件であり、前年比で増加しています。令和元年以降減少が続いているとする記述は誤りです。
選択肢4：出題時点では「第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増」とされ正しい記述でしたが、令和4年9月30日に国土交通省が発表したデータ改訂に伴い、2021年（令和3年）第2四半期の対前期比は「＋0.7％」から「▲0.0％」に改訂されました。これにより 本肢も誤り となり、本問は正解肢のない問題として、全ての解答が正解として取り扱われています。