令和3年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問48

税・その他統計

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。

2. 令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。

3. 令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万 haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万 haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。

4. 建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

本問は、令和3年（2021年）公表の不動産関連の各種統計データに関する知識を問う問題です。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
令和3年版国土交通白書によると、令和元年度末における宅地建物取引業者数は 約12.5万業者 であり、長年10万業者を上回って推移しています。「10万業者を下回っている」とする記述は誤りです。
選択肢2：誤り
令和3年地価公示によると、令和2年1月以降の1年間の全国平均の地価変動率は、住宅地 および 商業地 については新型コロナウイルス感染症の影響等により下落に転じましたが、工業地 についてはネット通販の拡大等による物流施設需要の堅調さを背景に 上昇を維持 しています。「いずれの用途も下落に転じた」とする記述は誤りです。
選択肢3：誤り
令和3年版土地白書によると、我が国の国土面積（約3,780万ha）のうち、森林の面積は 約2,505万ha（約66%） を占めており最大の割合となっています。一方、宅地（約197万ha）と農地（約437万ha）の合計面積は森林の面積を大きく下回るため、本記述は誤りです。
選択肢4：正しい
建築着工統計（令和3年1月公表）によると、令和2年（2020年）の新設分譲住宅のうち、マンション着工戸数 は前年比で減少しました。地域別に見ても、「三大都市圏計」および「その他の地域」の いずれにおいても前年を下回って います。