令和2年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。

2. 令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約 131 万件となり、前年に比べて大きく増加した。

3. 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。

4. 平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5％以下となっている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は不動産に関する各種統計調査についての知識を問う問題です。建築着工統計における新設住宅着工戸数の動向について正しく記述した選択肢3が正解となります。

選択肢1：誤り
令和2年地価公示によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均で住宅地、商業地ともに上昇しています。したがって、「住宅地については下落であった」とする記述は誤りです。
選択肢2：誤り
令和2年版土地白書によれば、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べてほぼ横ばいの傾向にありました。したがって、「大きく増加した」とする記述は誤りです。
選択肢3：正しい
建築着工統計によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は前年に比べて増加し、貸家は減少しました。記述の通りであり、これが正解となります。
選択肢4：誤り
平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間において10%台の高い水準で推移しており、全産業の平均をも上回っています。したがって、「いずれも5％以下となっている」とする記述は誤りです。