令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問48
税・その他統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
本問は不動産に関する各種統計調査についての知識を問う問題です。建築着工統計における新設住宅着工戸数の動向について正しく記述した選択肢3が正解となります。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
令和2年地価公示によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均で住宅地、商業地ともに上昇しています。したがって、「住宅地については下落であった」とする記述は誤りです。選択肢2：誤り
令和2年版土地白書によれば、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べてほぼ横ばいの傾向にありました。したがって、「大きく増加した」とする記述は誤りです。選択肢3：正しい
建築着工統計によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は前年に比べて増加し、貸家は減少しました。記述の通りであり、これが正解となります。選択肢4：誤り
平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間において10%台の高い水準で推移しており、全産業の平均をも上回っています。したがって、「いずれも5％以下となっている」とする記述は誤りです。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
本問は、令和2年地価公示、令和2年版土地白書、令和元年の建築着工統計、平成30年度法人企業統計調査といった出題当時の統計数値を問う問題です。各選択肢は当時のデータに基づいた内容であり、法令の知識を問うものではありません。そのため、最新の統計状況のもとでは問いそのものが成立しません。