平成27年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。

2. 建築着工統計（平成27年1月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。

3. 平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。

4. 平成27年版土地白書（平成27年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

建築着工統計によれば、平成26年の 新設住宅着工戸数 は約89.3万戸でした。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年（平成25年：約98.0万戸）と比較すると減少していますが、平成24年（約88.3万戸）の実績は上回っています。

1（誤り）：国土交通省が公表する 不動産価格指数（住宅） において、全国のマンション指数は、2013年（平成25年）以降は 上昇基調 に転じています。したがって、「2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている」という記述は誤りです。
2（正しい）：前述の通り、平成26年の 新設住宅着工戸数 は平成25年比で減少しましたが、平成24年の水準は上回っています。
3（誤り）：平成25年度の 不動産業の売上高経常利益率 は前年度と比べて上昇しており、また例年 全産業の売上高経常利益率よりも高い 水準で推移しています。
4（誤り）：平成26年の 土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は前年比で減少に転じましたが、それ以前は増加傾向にあったため、「3年連続の減少」という記述は誤りです。