平成27年度 宅地建物取引士資格試験 過去問一覧

全50問。各問題は選択肢をタップするとその場で正誤判定と解説が読めます(ログイン不要)。 この年度を模試モード(タイマー付き)で解く

  1. 問1 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。… 債権総論
  2. 問2 Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した… 意思表示・錯誤
  3. 問3 ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、賃貸借契約を締結した場合と、使用貸借契約を締結した場合に関する… 賃貸借(民法)・請負・委任等
  4. 問4 Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか… 時効
  5. 問5 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 物権総論・占有
  6. 問6 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 抵当権・担保物権
  7. 問7 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額2,400万円）… 抵当権・担保物権
  8. 問8 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンションの賃貸借契… 契約の成立・解除
  9. 問9 土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判… 賃貸借(民法)
  10. 問10 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 相続
  11. 問11 AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  12. 問12 賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約（以下「定期借家契約」という。）… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  13. 問13 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 区分所有法
  14. 問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  15. 問15 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都… 開発許可制度
  16. 問16 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  17. 問17 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  18. 問18 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  19. 問 19 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基… 盛土規制法
  20. 問 20 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  21. 問21 国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  22. 問22 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 農地法
  23. 問23 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  24. 問24 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  25. 問25 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 地価公示法
  26. 問26 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 都市… 免許制度
  27. 問27 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤って… 免許制度
  28. 問28 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、… 媒介契約
  29. 問29 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものは… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  30. 問30 宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物… 媒介契約
  31. 問31 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  32. 問32 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  33. 問33 宅地建物取引業者A及びB（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反する… 報酬額の制限
  34. 問34 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  35. 問35 宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士
  36. 問36 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物（代金 2,400万円）の売買契約を締結する場… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  37. 問37 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  38. 問 38 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関す… 37条書面
  39. 問39 宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  40. 問40 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  41. 問41 宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為
  42. 問 42 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である… 営業保証金・保証協会
  43. 問 43 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 監督処分・罰則
  44. 問44 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  45. 問45 特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵（かし… 住宅瑕疵担保履行法
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。… 土地・建物