平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問28
宅建業法媒介契約
この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Aは、Bが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印し、Bに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。
- イ Aは、Cが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Cと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。
- ウ Aは、Dが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Dと専任媒介契約を締結した。このとき、Aは、Dに法第34条の2第1項に規定する書面を交付しなければならない。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解は 4（なし） です。
すべての記述が誤りであるため、正しいものは「なし」となります。
各選択肢の解説
- ア: 誤り。専任媒介契約を締結した際、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面（媒介契約書）を作成し、記名して依頼者に交付する必要がありますが、宅地建物取引士をしてその内容を説明させる義務はありません（重要事項説明とは異なります）。
- イ: 誤り。専任媒介契約を締結した際、指定流通機構へ登録しなければならない事項に、依頼者の氏名は含まれません。登録事項は、物件の所在、規模、形質、売買すべき価額などです。
- ウ: 誤り。法第34条の2の規定（媒介契約書の作成・交付等）は、売買または交換の媒介・代理契約に適用されるものであり、貸借の媒介契約には適用されません。