平成27年度宅地建物取引士資格試験問46

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

2. 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等等の方法であるものもある。

3. 証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。

4. 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）の業務内容に関する知識を問う問題です。正解（誤っているもの）は 選択肢3 です。証券化支援事業（買取型）において、機構は金融機関等に対して元金や利息の回収等の業務を委託することが法律により認められています。

選択肢1：正しい
機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事や耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けています。
選択肢2：正しい

証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法は、毎月払いの元利均等返済だけでなく、毎月払いの元金均等返済による方法も対象となります。

選択肢3：誤り（正解）
証券化支援事業（買取型）において、機構は、譲り受けた貸付債権に係る元金や利息の回収等の業務を、貸付けを行った金融機関等に委託することができます。したがって、「委託することができない」とする本記述は誤りです。
選択肢4：正しい
機構は、災害により住宅が滅失した場合における、その住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、被災者の負担を軽減するために一定の元金返済の据置期間を設けることができます。