平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。
この問題は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務内容に関する知識を問うものです。
誤っている選択肢は 1 です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）
機構の証券化支援事業（買取型）において、金融機関から譲り受ける貸付債権の対象には、住宅の建設や購入に必要な資金だけでなく、それに付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けも含まれます。したがって、「譲受けの対象としていない」とする本肢は誤りです。選択肢2（正しい）
機構は、直接融資業務の一つとして、災害により住宅が滅失した場合などに、それに代わるべき建築物の建設や購入に必要な資金の貸付け（災害復興建築物資金の貸付け）を行っています。選択肢3（正しい）
機構は、貸付けを受けた者が死亡または重度障害状態になった場合に、支払われる生命保険の保険金で当該貸付けに係る債務を弁済する団体信用生命保険（団信）に関する業務を行っています。選択肢4（正しい）
出題当時、証券化支援事業（買取型）の対象となる貸付債権は、借入申込者が自ら居住する住宅、または自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設・購入するための貸付けに係るものでなければなりませんでした。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は、機構が証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権は、住宅を建設または購入する者に対する貸付けに係るものとされていました。2024年9月1日施行の改正（令和6年法律第43号）により、高齢者等の改良に必要な資金の貸付債権も対象に加わったため、貸付けを建設や購入に限定する選択肢4は誤りになると考えられ、その場合の正解は複数（1と4）になります。