平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問46
税・その他住宅金融支援機構
この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、独立行政法人住宅金融支援機構の業務内容に関する理解を問う問題です。
機構の主要な業務には、証券化支援事業（買取型・保証型）と直接融資業務がありますが、それぞれの対象となる住宅の要件を正確に把握しておく必要があります。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
機構は、直接融資業務として、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを行っています。選択肢2（誤り・正解）
機構の証券化支援事業（買取型）において譲受けの対象となるのは、債務者本人又はその親族が自ら居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権です。投資用や事業用の賃貸住宅の建設・購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権は対象外となります。したがって、本肢は誤りです。選択肢3（正しい）
機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた優良な住宅を取得する場合に、貸付金の金利を一定期間引き下げる制度（フラット35Sなど）を実施しています。選択肢4（正しい）
機構は、直接融資業務として、マンションの管理組合又は区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付け（マンション共用部分改良融資）を行っています。