平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問45
宅建業法住宅瑕疵担保履行法
この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。
本問は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に関する知識を問う問題です。宅地建物取引業者（自ら売主）が、宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡す際における、保証金の供託や保険加入の義務についての正確な理解が求められます。
正解の根拠
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対して、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地や名称などを記載した書面を交付して説明しなければなりません。したがって、選択肢3の記述は正しい内容となります。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り）
住宅販売瑕疵担保保証金の算定において、新築住宅の床面積が 以下であるときは、2戸をもって1戸と数える特例があります。「 以下」とする本肢の記述は誤りです。選択肢2（誤り）
宅地建物取引業者は、毎年3月31日（基準日） から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託や保険契約の締結状況について、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければなりません。「住宅をBに引き渡した日から3週間以内」とする本肢の記述は誤りです。選択肢3（正しい）
前述の通り、売買契約を締結するまでに供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明する義務があるため、本肢の記述は正しいです。選択肢4（誤り）
住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主を保護するためのものであり、宅地建物取引業者は、原則として当該保険契約を解除することができません。買主が住宅を転売したとしても、保険契約を解除しなければならないとする規定はなく、本肢の記述は誤りです。