平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問41
この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア
A：眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。
B：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対にありません。ご安心ください。
イ
A：先日来たとき、5年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。
B：弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、5年後値上がりするのは間違いありません。
ウ
A：購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。
B：弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。
エ
A：昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。
B：お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、宅地建物取引業法における業務上の規制（禁止行為）に関する理解を問う個数問題です。
各発言内容が同法の規定に違反するかどうかを検討し、違反しないものの数を判定します。
各選択肢の解説
ア：違反する
宅地建物取引業法では、宅地建物の将来の環境や交通その他の利便について、断定的判断を提供することを禁止しています（法第47条の2第1項）。「市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対にありません」という発言は、将来の環境についての断定的判断の提供に該当するため、違反します。イ：違反する
宅地建物取引業法では、宅地建物の売買において、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為を禁止しています（法第47条第1号ヌ）。「5年後値上がりするのは間違いありません」という発言は、確実な利益を保証する断定的判断の提供に該当するため、違反します。ウ：違反しない
宅地建物取引業法では、手付金について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為（手付貸与等の禁止）を禁じています（法第47条第3号）。しかし、本肢のように「提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております」と、金融機関のローン商品に関する客観的な事実を情報提供すること自体は、宅建業者による直接的な信用の供与や手付貸与のあっせんによる契約締結の誘引には直ちに該当しないと解されます。したがって、違反しません。エ：違反する
宅地建物取引業法では、宅地建物の取引に関する預り金について、相手方が申込みの撤回等を行った際に返還を拒むことを禁止しています（法第47条の2第3項、施行規則第16条の12第2号）。社内規程を理由に「処分手数料として、5,000円はお返しできません」と申込証拠金の一部であっても返還を拒むことは、違反となります。
結論
以上より、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは ウ の「一つ」のみとなります。
したがって、正解は 1 です。