平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問34
この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
宅地建物取引業法において、手付金について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています。しかし、手付金の減額や媒介報酬の分割受領は「信用の供与」には該当せず、法に違反しません。したがって、選択肢3の「違反する」という記述は誤りであり、正解となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1：正しい
宅地建物取引業者が、手付金について当初提示した金額を減額することにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されている「信用の供与」には該当しません。したがって、法に違反しません。 - 選択肢2：正しい
宅地建物取引業者は、勧誘に先立って、宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、および勧誘の目的である旨を告げずに勧誘を行うことは禁止されています。したがって、アンケート調査を装い目的を告げない行為は法に違反します。 - 選択肢3：誤り（正解）
宅地建物取引業者が、媒介報酬について買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、禁止されている「手付金の貸付けその他信用の供与」には該当しません。したがって、法に違反しないため、本肢の記述は誤りとなります。 - 選択肢4：正しい
手付金について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています。これに違反した場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金（又はその併科）という罰則の適用を受けることがあります。