平成27年度宅地建物取引士資格試験問 20

この問題は2015年度(H27)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。

2. 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

3. 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

4. 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、土地区画整理法における仮換地、地役権、保留地、および公共施設の用に供する土地に関する理解を問う問題です。

正解は4です。土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、すべて市町村に帰属するわけではなく、原則としてその公共施設を管理すべき者に帰属します。

選択肢1（正しい）: 土地区画整理法第98条第5項。仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知して行われます。
選択肢2（正しい）: 土地区画整理法第104条第4項。施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存します。
選択肢3（正しい）: 土地区画整理法第104条第11項。換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得します。
選択肢4（誤り）: 土地区画整理法第106条第1項。土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設を管理すべき者に帰属します。したがって、すべて市町村に帰属するわけではありません。