平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問32

本問は、宅地建物取引業法第35条に基づく 重要事項説明 に関する理解を問う問題です。

正解は 選択肢2 です。宅地の貸借において、定期借地権を設定する場合はその旨を重要事項として説明する義務があります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  支払金または預り金を受領しようとする場合において保全措置を講ずるかどうか、およびその措置を講ずる場合はその概要について、重要事項として説明しなければなりません（宅建業法第35条第1項第11号）。この規定には、預り金の額が売買代金の10分の1以下である場合に説明を免除するような例外はありません（※手付金等の保全措置と混同させるひっかけです）。

• 選択肢2：正しい
  宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する 定期借地権を設定しようとするとき は、その旨を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法施行規則第16条の4の3第1号）。

• 選択肢3：誤り
  消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項は、建物の 「売買」 または 「交換」 の場合の重要事項説明事項ですが、「貸借」 の場合には説明する義務はありません。

• 選択肢4：誤り
  建物の貸借の媒介を行う場合、契約期間 だけでなく 契約の更新に関する事項 についても重要事項説明の対象となります（宅建業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第10号）。37条書面の記載事項でもありますが、35条の重要事項説明においてもあらかじめ説明が必要です。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、相手方の属性にかかわらず重要事項を説明する必要がありました。2017年4月1日施行の宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成28年法律第56号）により、相手方等が宅建業者の場合は説明が不要となりました。問題文には買主や借主が宅建業者かどうかの記載がないため、現在では選択肢 1と選択肢 2の正誤が決まらず、正解が一つに定まりません。