平成26年度問34

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。

2. 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。

3. 建物の売買の媒介を行う場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。

4. 区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、1棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

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正解: 選択肢4

正解の根拠

区分所有建物の貸借の媒介において、「専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定め」があるときは、その内容を重要事項として説明する必要があります。一方で、「1棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定め」については、売買等の場合には説明が必要ですが、貸借の場合には説明する必要がありません。したがって、選択肢4の記述は正しいです。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り。建物の売買において、耐震診断の記録の有無は重要事項説明の対象ですが、売主に照会しても記録の有無が判別しない場合、その旨を説明すれば足り、宅地建物取引業者自らが耐震診断を実施して結果を説明する義務はありません。
選択肢2：誤り。建物の貸借の媒介を行う場合であっても、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域に位置しているときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません。
選択肢3：誤り。建物の売買において、瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要は重要事項説明の対象です。住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行う場合だけでなく、保証保険契約の締結を行う場合であっても、同様にその措置の概要を説明する必要があります。
選択肢4：正しい。上記の通り、区分所有建物の貸借においては専用使用権に関する規約の定めは重要事項としての説明が不要です。