平成29年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成29年地価公示（平成29年3月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。

2. 建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

3. 平成29年版土地白書（平成29年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。

4. 平成27年度法人企業統計年報（平成28年9月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、住宅・土地・不動産に関する各種統計資料からの出題です。選択肢2が正しい記述となります。

選択肢1：誤り。平成29年地価公示によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、前年までの下落から 9年ぶりに横ばい（変動率0.0％）となりました。
選択肢2：正しい。建築着工統計によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸（前年比3.1％増）となり、3年ぶりに増加 に転じました。
選択肢3：誤り。平成29年版土地白書によれば、平成28年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記件数）は約129万件となり、前年に引き続き 2年連続の増加 となりました。
選択肢4：誤り。平成27年度法人企業統計年報によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となりましたが、前年度比では 減少（減益） となりました。