平成30年度問48

税・その他統計

この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。

2. 平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。

3. 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

4. 平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。
平成30年地価公示において、住宅地の全国平均が10年ぶりに上昇に転じたとする記述が正しいものとなります。

1. 誤り
建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の減少でした。また、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の増加でした。設問の記述は増加と減少が逆になっています。
2. 誤り
平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加し、不動産業の売上高も前年度比で9.1%の増加となっています。不動産業の売上高が減少したとする記述は誤りです。
3. 正しい
平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均で前年の0.0%（横ばい）から+0.3%となり、10年ぶりに上昇 に転じました。
4. 誤り
平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、売買による所有権移転登記の件数でみる平成29年の全国の土地取引件数は約132万件となり、3年連続の増加 を記録しています。「5年連続で減少した」という記述は誤りです。