平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

本問は、平成14年当時の宅地建物の統計指標に関する知識を問う問題です。地価公示、新設住宅着工戸数、宅地供給量、宅地建物取引業者数などの動向について正確な理解が求められます。

正解の根拠

選択肢1が正しい記述です。
平成14年地価公示（平成14年3月公表）によれば、前年1年間の全国の地価動向は、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大する結果となりました。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解）
  上述の通り、平成14年地価公示において、全国の地価は住宅地・商業地ともに下落幅が拡大しており、正しい記述です。
• 選択肢2（誤り）
  建築着工統計によれば、平成13年の新設住宅着工戸数は全体として減少しましたが、内訳を見ると持家や貸家が減少した一方で、分譲住宅は増加していました。したがって、「持家, 貸家, 分譲住宅とも前年に比べ減少した」とする本肢は誤りです。
• 選択肢3（誤り）
  平成13年版土地白書によると、当時の全国の宅地供給量は前年に比べて減少しています。「増加した」とする本肢は誤りです。
• 選択肢4（誤り）
  平成13年度国土交通白書によると、当時の宅地建物取引業者数は長引く景気低迷の影響などにより減少傾向にありました。「前年度に比べ増加した」とする本肢は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、平成14年地価公示、平成13年の建築着工統計、平成13年版土地白書、平成13年度国土交通白書の数値・動向だけを問う問題です。法令の知識を問う選択肢を含まず、すべて出題当時の統計に関する内容となっています。そのため、現行の統計のもとでは問いそのものが成立せず、現行の制度における正解はありません。