平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47

正解の根拠

不当景品類及び不当表示防止法および不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）に基づき、消費者に誤認を与える不当な表示は禁止されています。
新線の開通や新駅の設置予定については、運行主体（鉄道事業者）が公表している場合に限り、その予定時期を明示して広告に表示することが認められています。したがって、条件を満たして新駅を表示している選択肢2の記述が正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り。
  物件の販売価格に比較対照価格を併記する（二重価格表示）場合、客観的な立証が困難な「市価」や「相場」を比較対照価格として用いることは禁止されています。自らが調査した周辺地域の平均的な価格であっても表示することはできません。

• 選択肢2：正しい。
  新駅の設置予定は、鉄道事業者が公表したものに限り、その予定時期を明示することで表示することが認められています。本肢はこれに従っており、不当表示とはなりません。

• 選択肢3：誤り。
  分譲マンションの販売広告において、すべての住戸について表示が困難な場合は、価格について最低価格・最高価格・最多価格帯等を表示することができます。しかし、管理費等についても広告時に表示する義務があり、全戸分の表示が困難な場合は同様に最低額および最高額等を表示する必要があります。「契約時に説明を行えば、広告に表示しなくてもよい」という規定はありません。

• 選択肢4：誤り。
  高圧線下にある宅地は建築制限等の制約を受けるため、広告においてその旨を明示する義務（必要な表示事項）があります。表示規約の違反（不当表示）は、意図的（故意）に隠したかどうかにかかわらず客観的な表示の有無で判断されるため、意図的でなかったとしても不当表示となります。