平成13年度宅地建物取引主任者資格試験問47

税・その他景品表示法

この問題は2001年度(H13)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち, 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば, 正しいものはどれか。

1. Aは, 建物の売買の媒介を依頼されたところ, 当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので, 当該物件を新築物件として販売広告してもよい。

2. Aは, 駅から160mの距離にある宅地を, 代理により売却するに当たり, ｢駅より徒歩2分, 立地条件は万全です。｣と販売広告してもよい。

3. Aは, 自社所有の10区画の宅地の販売に当たり, インターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ, 販売開始1週間で8区画を売却したが, 販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。

4. Aは, 工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり, 他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば, 他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。本問は、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約）に関する問題です。

各選択肢の解説

1. 正しい 不動産の表示に関する公正競争規約において、新築とは「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの」を指します。本肢の建物は工事完成後10カ月が経過していますが、1年未満かつ未使用であるため、新築物件として販売広告することができます。
2. 誤り 徒歩による所要時間は、道路距離 80mにつき1分間（端数切り上げ）として算出するため、160mの場合は徒歩2分となり、この点は正しいです。しかし、広告において「万全」「完璧」「絶対」などの著しく優良であると誤認させるおそれのある用語は、客観的・具体的根拠を示す事実を明示する場合を除き、使用することが禁止されています。
3. 誤り インターネット等の広告において物件の販売状況に変更があった場合は、消費者の誤認（おとり広告など）を防ぐため、速やかに表示を修正または更新しなければなりません。表示の一貫性を理由に更新を行わないことは認められません。
4. 誤り 工事中の建物について、他の建物の写真を代用として使用する場合、当該建物と規模、形質および外観が類似するものであっても、他の建物の写真である旨を明示しなければなりません。明示せずに使用することは不当表示に該当します。