平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問49
税・その他景品表示法
この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち, 不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解は 1 です。不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、広告スペースの制約がある場合の価格表示の例外規定として正しい記述です。
正解の根拠
分譲マンションなどの広告において、すべての住戸の価格を表示することが困難な場合、最低価格、最高価格、最多価格帯およびその販売戸数 を表示することで、適法な価格表示と認められます。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）：
不動産の表示に関する公正競争規約に定められている通り、全住戸の価格表示が困難な場合は、最低価格、最高価格、最多価格帯およびそれぞれの販売戸数を表示すれば、不当表示にはなりません。 - 選択肢2（誤り）：
建築基準法上の接道義務を満たさない宅地を広告する場合、一般の消費者が誤認しないよう 「再建築不可」 または 「建築不可」 と明瞭に表示する義務があります。「道路位置指定無」という表示だけでは不十分であり、不当表示に該当します。 - 選択肢3（誤り）：
すでに売約済みの物件を広告することは、取引する意思がない物件を掲載する おとり広告 に該当します。物件自体が実際に存在していたとしても、不当表示となります。 - 選択肢4（誤り）：
建築基準法の規定（採光・換気等）を満たさない空間は、その床面積の広さに関わらず、「納戸」 等と表示しなければなりません。要件を満たしていないのに「居室」として表示することは、消費者の誤認を招くため不当表示となります。