平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問32

正解は 選択肢3 です。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）では、商品やサービスの品質、内容、価格等についての不当な表示を禁止しています。広告の作成を他社に委託した場合でも、その広告の主体である事業者が責任を負います。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  徒歩所要時間は物件の交通の利便性を示す重要な事項であり、不動産の表示に関する公正競争規約等により厳格な基準（道路距離80mにつき1分間として算出するなど）が定められています。価格に関する表示でなくても、物件の内容に関する不当な表示は景品表示法の規制対象となります。

• 選択肢2：誤り
  新設予定の駅については、鉄道会社がその新設及び開設時期を公表している場合に限り、その新設予定時期を明示して表示することができます。したがって、開業後でなければ最寄駅として表示できないとする本肢は誤りです。

• 選択肢3：正しい
  宅地建物取引業者が広告代理業者に広告作成を委託した場合であっても、当該広告の主体は自己の不動産を販売する宅地建物取引業者自身です。したがって、その広告内容に違反があれば、委託した宅地建物取引業者が景品表示法等の規制を受けます。

• 選択肢4：誤り
  高圧線下にある宅地を販売する場合、土地の利用に制限がある以上、買主に不測の損害を与えないようにする責任があります。そのため、建物の建築に支障があるかどうかにかかわらず、高圧線下である旨やその対象面積等を明瞭に表示する義務があります。