平成5年度宅地建物取引主任者資格試験問31

この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が, 未使用の建物について, 新聞折込ビラで「新築」と表示する場合, 建築後1年6カ月のものであれば, 不当表示となるおそれはない。

2. 宅地建物取引業者が, 不動産取引について, 自ら広告した物件の案内を拒否し, 難点をことさらに指摘する等して, その物件の取引に応じることなく, 顧客に他の物件を勧めた場合, 不当表示となるおそれがある。

3. 宅地建物取引業者が, 不動産の販売広告において, 割賦による支払条件についての金利を表示する場合, アドオン方式による利率を記載しても, 実質年率を記載しないときは, 不当表示となるおそれがある。

4. 宅地建物取引業者が, 不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する場合, その景品類の価額が5万円以下であれば, 景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。建築後1年以上経過している物件は、未使用であっても「新築」と表示することはできず、不当表示に該当します。

誤り。「新築」と表示できるのは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがない物件に限られます。本肢では建築後1年6カ月が経過しているため、不当表示となるおそれがあります。
正しい。広告した物件の案内を拒否し、難点をことさらに指摘して他の物件を勧める行為は「おとり広告」に該当し、不当表示となるおそれがあります。
正しい。割賦販売の金利を表示する場合、アドオン方式による利率のみを記載し、実質年率を記載しないことは、消費者に著しく有利であると誤認されるおそれがあり、不当表示となります。
正しい。不動産業における総付景品（購入者にもれなく提供する景品）の限度額は、取引価格の10分の1または100万円のいずれか低い額の範囲内です。5万円以下の景品であれば、どのような取引価格であってもこの制限に抵触するおそれはありません。