平成3年度宅地建物取引主任者資格試験問32

この問題は1991年度(H3)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が, 30区画の一団の分譲宅地を販売する際, 広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは, 新聞折込ビラに最高価格, 最低価格, 最多価格帯及びそれぞれの区画数を表示すれば, すべての価格を表示しなくても, 不当表示となるおそれはない。

2. 宅地建物取引業者が, 高圧線下にある土地を販売する際, 新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。

3. 宅地建物取引業者が, 建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際, 新聞折込ビラに「道路位置指定無」と表示すれば, 「再建築不可」と表示しなくても, 不当表示となるおそれはない。

4. 宅地建物取引業者が, 私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際, 新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば, 私道負担部分の面積を表示しなくても, 不当表示となるおそれはない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約）における広告表示のルールに関する問題です。分譲宅地の価格表示の特例や、土地の制限・負担についての明示義務が問われています。

正解は 1 です。

正しい
10区画（戸）以上の一団の宅地または建物の分譲において、すべての区画の価格を表示することが困難な場合は、最低価格、最高価格、最多価格帯およびその区画（戸）数を表示することで、すべての価格を表示しなくてもよいとされています（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則）。本肢は30区画であるため、この特例が適用されます。
誤り
販売する土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、「高圧線下」である旨およびその面積を明示しなければなりません。表示しない場合は不当表示となるおそれがあります。
誤り
建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない（接道義務を満たさない）土地に建つ住宅は、建て替えができません。この場合、単に「道路位置指定無」とするだけでは不十分であり、「再建築不可」または「建築不可」と明確に表示しなければなりません。
誤り
分譲宅地に私道負担部分が含まれている場合は、私道負担がある旨だけでなく、私道負担部分の面積もあわせて表示しなければなりません。面積を表示しない場合は不当表示となるおそれがあります。