平成3年度宅地建物取引主任者資格試験問31

この問題は1991年度(H3)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 住宅金融公庫は, 賃貸住宅又は分譲住宅の建設資金と併せて, 道路等の関連公共施設の整備に必要な資金を貸し付けることはできない。

2. 住宅金融公庫の住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は, 耐火構造, 簡易耐火構造又は木造等のいずれであっても, すべて同一である。

3. 住宅金融公庫の貸付けを受けてマンションを購入する場合の貸付金利は, 新築マンションと中古マンションとでは, 異なる場合がある。

4. 住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は, 譲受人の資格及び選定方法は任意に設定できるが, 譲渡価額については制約を受ける。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の業務に関する出題です。各選択肢の記述について、法律の規定に基づき正誤を判定します。

正解は 選択肢3 です。住宅金融公庫の貸付けにおいては、対象となる住宅の条件（新築か中古かなど）によって金利が異なる場合があります。

1. 誤り
住宅金融公庫は、賃貸住宅や分譲住宅の建設資金に加えて、それらの住宅の建設に付帯する 道路や関連公共施設の整備 に必要な資金についても貸し付けることができます。
2. 誤り
貸付金の 最長償還期間（返済期間） は、建物の構造によって異なります。一般的に、耐久性の高い 耐火構造 の方が長く、簡易耐火構造や木造は短く設定されています。すべて同一ではありません。
3. 正しい
住宅金融公庫がマンション購入資金を貸し付ける際の金利は、物件が 新築マンション であるか 中古マンション であるかといった条件により、異なる金利が適用される場合があります。
4. 誤り
公庫の融資を受けて建設された分譲住宅を譲渡する事業者は、譲渡価額について制約を受けるだけでなく、譲受人の資格や選定方法 についても、一般に公募を行い公正な方法で選定しなければならないなどの制約を受けます。任意に設定できるわけではありません。