平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問31

正解は 4 です。

正解の理由

住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の貸付けにおいて、借り受けた者は、弁済期日が到来する前に貸付金の全部または一部を 繰り上げ償還 することができます。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 誤り。
  貸付額については、住宅の建設費の 全額 の貸付けを受けることはできません。原則として、貸付限度額や建設費の一定割合といった上限が設けられています。
• 選択肢2: 誤り。
  個人が新たに住宅を建設する場合の貸付金利と、既存住宅の 改良 に係る貸付金利は異なります。
• 選択肢3: 誤り。
  貸付金利は、全償還期間を通じて同一ではありません。償還期間の途中で適用される金利が変わる 段階金利制 が採用されていました。
• 選択肢4: 正しい。
  解説の通り、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部または一部を償還（繰り上げ償還）することが認められています。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は住宅金融公庫が存在していましたが、2007年4月1日施行の機構法（平成17年法律第82号）等の法改正により同公庫は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。後継の機構においては、一般の個人が新たに住宅を建設する場合の住宅資金の直接貸付け業務は行われていません。したがって、現行の制度では問いそのものが成立しません。