宅建 平成2年度 試験 問33

正解の根拠

住宅金融公庫法（現：住宅金融支援機構法）において、公庫が貸付金の繰上償還を請求できる要件として、「6箇月以上割賦金の償還をしなかったとき、又は正当な理由なくして割賦金の償還を怠ったと認められるとき」と規定されていました。選択肢2は「3月以上」としているため誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。住宅金融公庫は、貸付けを受ける者から貸付手数料を徴収することができました。
• 選択肢2: 誤り。繰上償還を請求できるのは、割賦金の償還を「6箇月以上」しなかったときです。「3月以上」ではありません。
• 選択肢3: 正しい。土地区画整理法による土地区画整理事業等を行う者に対し、住宅の用に供する土地の造成に必要な資金を貸し付けることは、公庫の業務とされていました。
• 選択肢4: 正しい。公庫の貸付金を利用して建設した賃貸住宅の家賃については、一定の上限額などの制限が設けられていました。

※本問は出題当時の住宅金融公庫法に基づいています。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2007年4月1日に施行された機構法（平成17年法律第82号）などにより、住宅金融公庫は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。現在の機構の主たる業務は証券化支援事業であり、公庫時代とは業務内容が大きく異なります。そのため、旧公庫の業務内容を前提とするこの問題は、現行の制度では成立しません。