昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問32

本問は、住宅金融公庫（現在は独立行政法人住宅金融支援機構）の業務に関する問題です。

正解の根拠

選択肢2が誤りであり、本問の正解となります。住宅金融公庫は、住宅の建設等に必要な資金だけでなく、それに関連する宅地造成資金の貸付けも行うことができました。したがって、「宅地造成資金の貸付けはできない」とする記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい記述です。住宅金融公庫は、新築住宅の購入資金の貸付けのほか、既存住宅（中古住宅）の購入資金の貸付けも行うことができました。
• 選択肢2: 誤った記述です。公庫は、土地の購入資金の貸付けだけでなく、宅地造成資金の貸付けも行うことができました。よって、本選択肢が正解となります。
• 選択肢3: 正しい記述です。貸付金に係る住宅が、貸付けの際に定められた用途以外の用途（目的外使用）に供せられた場合、公庫はいつでも貸付金の償還（返済）を請求することができました。
• 選択肢4: 正しい記述です。公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅を譲渡する事業者は、不当な利益を得ることを防ぐため、譲渡価額について一定の基準により規制を受けていました。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2007年4月1日施行の法改正により、住宅金融公庫は解散・廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。現在の機構は、民間金融機関の住宅ローンを買い取る証券化支援事業を主業務としています。公庫時代の一般向け直接融資とは仕組みが異なるため、公庫の業務内容を問うこの問題は、現行の制度では成立しません。