平成2年度 試験 過去問一覧

全50問。各問題は選択肢をタップするとその場で正誤判定と解説が読めます(ログイン不要)。 この年度を模試モード(タイマー付き)で解く

  1. 問1 建築物の敷地及び構造に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)
  2. 問2 債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 債権総論
  3. 問3 AのBに対する貸金(返済の時期は定めていない。)に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 債権総論
  4. 問4 A所有の土地が, AからB, Bから善意無過失のCへと売り渡され, 移転登記もなされている。この場合, 民法の規定によれ… 意思表示・錯誤・制限行為能力
  5. 問5 Aは, Bの代理人として, C所有の土地についてCと売買契約を締結したが, その際次に掲げるような事情があった場合, 民… 代理
  6. 問6 Aは, BからBの所有地を2,000万円で買い受けたが, 当該土地には, CのDに対する1,000万円の債権を担保するた… 抵当権・担保物権
  7. 問7 AのBに対する債権(Cも, Aに債務を負い, 又はBの債務を保証している。) についてのAの履行請求に関する次の記述のう… 保証・連帯債務
  8. 問8 契約の解除に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 契約の成立・解除・請負・委任等
  9. 問9 Aは, その所有する建物を明らかな一時使用(期間2年)のためBに賃貸したが, Bは期間満了後も居住を続け, Aもその事実… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  10. 問10 Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地… 抵当権・担保物権
  11. 問11 Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれ… 相続
  12. 問12 不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、民法、借地法及び借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力・建物賃貸借の更新・終了
  13. 問13 Aは, BからB所有の建物を賃借して, 居住しているが, Bがその建物をCに売却し, 登記も移転した。この場合, 民法及… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  14. 問14 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において｢区分所有法｣という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 区分所有法
  15. 問15 不動産登記に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  16. 問16 不動産の仮登記に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 不動産登記法
  17. 問17 国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。) に関する次の記述のうち, 正し… 国土利用計画法
  18. 問18 国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。) に関する次の記述のうち, 正し… 国土利用計画法
  19. 問19 都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 都市計画法
  20. 問20 都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 開発許可制度
  21. 問21 建築基準法の確認に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  22. 問22 防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  23. 問23 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  24. 問24 第一種住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  25. 問25 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。なお, 本法における都道府県知事とは, 指定都市にあっ… 盛土規制法
  26. 問26 農地法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 農地法
  27. 問27 土地区画整理事業に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  28. 問28 Aは, 甲県内(指定都市の区域外)に2,000㎡の土地を有し, 当該土地に住宅を建築し, 又は当該土地を売却しようとして… その他の法令制限
  29. 問29 平成2年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  30. 問30 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  31. 問31 不動産取得税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 地方税
  32. 問32 地価公示法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 地価公示法
  33. 問33 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  34. 問34 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 景品表示法
  35. 問35 宅地建物取引主任者(以下｢取引主任者｣という。) に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・専任の宅地建物取引士の設置
  36. 問36 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 営業保証金
  37. 問37 宅地建物取引主任者資格登録(以下「登録」という。) に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  38. 問38 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務
  39. 問39 〔問 39〕 宅地建物取引主任者証(以下この問において｢取引主任者証｣という。)に関する次の記述のうち, 正しいものはど… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証
  40. 問40 〔問 40〕 宅地建物取引業者Aは, 自ら売主として工事完了前のマンションをBに4,000万円で売却する契約を締結した。… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  41. 問41 次の事項のうち, その事項について変更があった場合, 法人である宅地建物取引業者が免許を受けた建設大臣又は都道府県知事に… 免許制度
  42. 問42 宅地建物取引業者Aは, 自ら売主となって, 宅地建物取引業者でないBと1億円の宅地の売買契約(手付金900万円, 中間金… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  43. 問 43 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 免許制度
  44. 問 44 次に掲げる宅地建物取引業者のうち, 宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは, いくつあるか。 ア … 監督処分・罰則
  45. 問45 区分所有建物(建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。) についての宅地建物… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  46. 問46 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが,乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし, その販売の代理を乙県… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  47. 問47 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれ… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  48. 問48 消費税の免税事業者である宅地建物取引業者Aは, 消費税の課税事業者である法人甲から媒介の依頼を受け, また, 消費税の課… 報酬額の制限
  49. 問49 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引… 37条書面
  50. 問50 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)及び弁済業務保証金分担金(以下この問において「分担金」と… 保証協会