平成2年度試験問30

税・その他国税

この問題は1990年度(H2)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 「月額家賃10万円、契約期間2年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。

2. 6万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した4万円の印紙税については、還付を受けることができない。

3. 当初作成の「土地を6億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1億円減額し、5億円とする」旨を記載した変更契約書は、記載金額5億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。

4. 「月額賃料20万円、契約期間2年間、権利金100万円、保証金100万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税対象文書ではありません。したがって、選択肢1が正解となります。

土地の賃貸借契約書との違い、過誤納付や減額変更契約の取り扱い、記載金額に含めるものと含めないものの区別がポイントです。

選択肢1（正しい）:
印紙税法上、建物の賃貸借契約書は課税文書に該当しません（土地の賃貸借契約書は該当します）。そのため、家賃や権利金、敷金の記載があったとしても印紙税は課税されません。
選択肢2（誤り）:
印紙税を誤って過大に納付した場合（過誤納付）、所轄税務署長に申告することで過誤納金の還付を受けることができます。すでに印紙を消印してしまった場合でも還付の対象となります。
選択肢3（誤り）:
契約金額を減額する旨の変更契約書は、「記載金額のない契約書」として扱われます。したがって、「記載金額5億円」の契約書として課税されるわけではなく、記載金額のない不動産譲渡契約書としての印紙税が課税されます。
選択肢4（誤り）:
土地の賃貸借契約書における「記載金額」とは、後日返還されることが予定されていない権利金や礼金などのみを指します。月額賃料や後日返還される保証金・敷金は記載金額に含まれません。したがって、この場合の記載金額は権利金の100万円となります。