平成2年度試験問 43

この問題は1990年度(H2)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが死亡した場合, Aの一般承継人は, Aが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において, なお宅地建物取引業者とみなされる。

2. 建設大臣の免許を受けている宅地建物取引業者B社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者C社が合併し, C社が消滅した場合, C社を代表する役員であった者は, その旨を建設大臣に届け出なければならない。

3. 建設大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合, D法人の清算人は, 当該解散の日から60日以内に, その旨を建設大臣に届け出なければならない。

4. 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Eが破産した場合, Eの免許は, 当該破産の宣告のときから, その効力を失う。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

選択肢1が正しい記述です。宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人（一般承継人）は、被相続人（死亡した業者）が締結していた契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされます（宅地建物取引業法第76条）。

選択肢1: 正しい。上記のとおり、業者Aが死亡した場合、Aの一般承継人は取引を結了する目的の範囲内で引き続き宅地建物取引業者とみなされ、業務を完了させることができます。
選択肢2: 誤り。法人が合併により消滅した場合、消滅した法人の代表役員であった者は、30日以内にその旨を消滅した法人の免許権者（この場合は乙県知事）に届け出なければなりません。建設大臣（現在の国土交通大臣）ではありません。
選択肢3: 誤り。法人が解散した場合、その清算人は、解散の日から30日以内にその旨を免許権者（建設大臣）に届け出なければなりません。60日以内ではありません。
選択肢4: 誤り。宅地建物取引業者が破産手続開始の決定（破産宣告）を受けた場合、破産管財人が30日以内に免許権者に届け出る必要があります。免許の効力は、破産宣告のときではなく届出があったときに失われます。