平成2年度試験問24

この問題は1990年度(H2)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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第一種住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。

1. 第一種住居専用地域内においては, 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は常以下である。

2. 第一種住居専用地域内においては, 建築物の高さは, すべて10mを超えてはならない。

3. 第一種住居専用地域内の建築物については, 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)に係る制限は, 適用されない。

4. 第一種住居専用地域内の建築物のうち, 地階を除く階数が2 以下で, かつ, 軒の高さが7 m 以下のものは,日影による中高層の建築物の高さの制限を受けプよし、o

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

本問は用途地域に関する建築基準法の制限についての問題です。（※問題文の「第一種住居専用地域」は、現在の「第一種低層住居専用地域」などに相当する旧用途地域名を前提としています）

日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限） は、第一種低層住居専用地域などにおいては、「軒の高さが7mを超えるもの、または地階を除く階数が3以上のもの」が対象となります。したがって、これに該当しない「階数が2以下で、かつ、軒の高さが7m以下のもの」は日影規制の対象外となります。

第一種住居専用地域（現在の第一種低層住居専用地域等）の容積率は、都市計画によって50%から200%（10分の5から10分の20）の範囲内で定められます。常に特定の数値以下であるといった画一的な制限ではありません。

第一種住居専用地域内における建築物の絶対高さ制限は、都市計画により 10m または 12m のいずれかと定められます。「すべて10mを超えてはならない」とするのは誤りです。

第一種住居専用地域内においても、建ぺい率の制限は当然に適用されます（都市計画により30%から60%の範囲内で定められます）。「適用されない」とするのは誤りです。

日影規制の対象となるのは、「軒の高さが7mを超えるもの、または地階を除く階数が3以上のもの」です。したがって、地階を除く階数が2以下で、かつ、軒の高さが7m以下のものは日影規制の制限を受けません。