平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 地形に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 土地・建物
  2. 問2 Aは, Bに対し金銭債権を有しているが, 支払期日を過ぎてもBが支払いをしないので, 消滅時効が完成する前に, Bに対し… 時効
  3. 問3 A 所有の土地が, A からB , B からC へと売り渡され, 移転登記も完了している。この場合, 民法の規定によれば… 物権変動・意思表示・錯誤
  4. 問4 土地の売買契約に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 売買
  5. 問5 根抵当権に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 抵当権・担保物権
  6. 問6 Aは, 自己所有の建物をBに賃貸した。この場合, 民法及び借家法の規定によれば, 次の記述のうち誤っているものはどれか。… 賃貸借(民法)
  7. 問7 抵当権に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。… 抵当権・担保物権
  8. 問8 請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。… 請負・委任等
  9. 問9 A所有の家屋につき, Aを売主, Bを買主とする売買契約が成立した。この場合, 民法の規定によれば, 次の記述のうち正し… 契約の成立・解除
  10. 問10 A及びBは, Cと売買契約を締結し, 連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合, 民法の規定によれば, 次の… 保証・連帯債務
  11. 問11 Xは, 9,000万円の遺産を残して死亡した。Xには, 配偶者YとYとの間の子Aがいる。XとYとの間には, Aのほかに子… 相続
  12. 問12 Aは, Bの所有する土地を賃借し, その上に木造の建物を所有している。この場合, 借地法の規定及び判例によれば, 次の記… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  13. 問13 Aは, その所有する建物をBに賃貸した。この場合, 借家法の規定によれば, 次の記述のうち誤っているものはどれか。… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  14. 問14 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において｢区分所有法｣という。) に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれ… 区分所有法
  15. 問15 不動産登記に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  16. 問16 区分所有建物に係る登記に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。 ※ 区分所有建物 建物の区分所有等に関する法律… 不動産登記法
  17. 問17 国土利用計画法に規定する土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち,正し… 国土利用計画法
  18. 問18 市街化調整区域に関する次の記述のうち,都市計画法の規定によれば,誤っているものはどれか。… 開発許可制度
  19. 問19 都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 都市計画法
  20. 問20 建築基準法第53条の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の制限(以下この問において「建ぺい率制限」という。)… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  21. 問21 都市計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 開発許可制度
  22. 問22 防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 誤っているものはどれか… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  23. 問23 都市計画区域内の木造2階建て, 延べ面積200 \text{m}^2, 高さ6 mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  24. 問24 建築基準法第48条の規定による用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。ただし, 特定行政庁… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  25. 問25 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。なお, この問における都道府県知事とは, 指定都市にあって… 盛土規制法
  26. 問26 土地区画整理事業(以下この問において｢事業｣という。)の換地処分に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  27. 問27 農地法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。 ※市街化区域 都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区… 農地法
  28. 問28 次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… その他の法令制限
  29. 問29 平成元年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 国税
  30. 問30 住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 国税
  31. 問31 地方税に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 地方税
  32. 問32 地価公示法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 地価公示法
  33. 問33 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 景品表示法
  34. 問34 不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 統計
  35. 問35 宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 免許制度
  36. 問36 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 免許制度
  37. 問37 宅地建物取引主任者資格登録(以下｢登録｣という。)に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  38. 問38 宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち, 誤っ… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  39. 問39 次の者のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。… 免許制度
  40. 問40 宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証
  41. 問41 登録に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転
  42. 問42 宅地建物取引業者Aは, 自ら売主となって, 買主Bと1億2,000万円のマンション(以下この問において「物件」という。)… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  43. 問43 宅地建物取引業者Aは, 主たる事務所aとその他の事務所b及びCの3事務所を設けて, B県知事から, 平成元年4月1日宅地… 営業保証金
  44. 問44 宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  45. 問45 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 保証協会
  46. 問46 宅地建物取引業者Aは, BからB所有の土地の売却を依頼され, これを承諾した。AB間の媒介契約が, Bが他の宅地建物取引… 媒介契約
  47. 問47 宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する場合,宅地建物取引業法第35条の規定に基づく… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  48. 問48 宅地建物取引業者Aは, 自ら売主となって, 宅地を買主Bに代金6,000万円で売却する契約を締結した。この場合, 宅地建… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  49. 問49 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 監督処分・罰則
  50. 問50 宅地建物取引業法第36条に規定する契約締結等の時期の制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示