平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問21

本問は都市計画法における開発許可制度に関する正しい記述を選択する問題です。正解は4です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り） 開発許可を受けた開発区域内において、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物の建築等をしてはなりません。しかし、工事用の仮設建築物を建築するときや、都道府県知事が支障がないと認めて承認したときなどの例外があります。したがって、「一切行ってはならない」とする本記述は誤りです（都市計画法第37条）。
• 選択肢2（誤り） 工事完了の公告があった後は、原則として予定建築物以外の建築物を新設してはなりません。しかし、都道府県知事が許可したときや、当該開発区域について用途地域等が定められているときなどの例外があります。したがって、「一切行ってはならない」とする本記述は誤りです（都市計画法第42条）。
• 選択肢3（誤り） 市街化調整区域における開発行為について都道府県知事が許可をする場合、都市計画法第34条第14号に該当する開発行為については開発審査会の議を経る必要がありますが、すべての開発行為において必ず開発審査会の議を経なければならないわけではありません。したがって、本記述は誤りです。
• 選択肢4（正しい） 都道府県知事は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、開発許可の年月日、予定建築物の用途などの一定の事項を開発登録簿に登録しなければなりません。例外規定はなく、必ず登録する必要があるため本記述は正しいです（都市計画法第46条）。