平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問18

正解は 3 です。

本問は都市計画法における「市街化調整区域内での開発許可および建築許可」に関する理解を問う問題です。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるため、原則として開発行為や建築行為には都道府県知事の許可が必要ですが、一部に例外規定が存在します。

正解の根拠

選択肢3 が誤りです。
市街化調整区域内において、「周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売業を営む店舗（日用品店舗等）」の建築を目的とする開発行為は、都市計画法第34条第1号の立地基準を満たすことで、都道府県知事の許可を受けることができます。つまり、「許可の対象として認められ得る（＝要許可）」のであって、「許可を受ける必要はない（許可不要）」とする本肢の記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（現在の法令では誤りとなる点に注意）
  本問の出題当時は、「社会福祉施設」は公益上必要な建築物として開発・建築許可が不要でしたが、平成18年の法改正（平成19年施行）により特例から除外されました。したがって、現在の都市計画法においては、社会福祉施設の新築には都道府県知事の許可が必要です。現行法での扱いは末尾の節を参照してください。

• 選択肢2（正しい）
  ゴルフコースなどの第二種特定工作物の建設を目的とする開発行為は、市街化調整区域内においては規模（面積）にかかわらず、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。

• 選択肢4（正しい）
  「非常災害のため必要な応急措置」として行う開発行為や建築物の新築等については、都市計画法における許可の適用除外とされています。したがって、例外的に都道府県知事の許可を受ける必要はありません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2007年11月30日施行の「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」により、規定が変更されました。出題当時は社会福祉施設の新築は許可不要でしたが、現行法では許可不要の特例から除外されています。これにより、現行法では選択肢 1も誤りとなるため、もともと誤りである選択肢 3と合わせて正解が複数になります。