平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問20

正解は 2 です。

本問は都市計画法における開発許可制度に関する知識を問う問題です。

正解の根拠

都市計画法第36条第1項の規定により、開発許可を受けた者は、開発区域の全部（工区に分けたときは、工区の全部）について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならないとされています。したがって、選択肢2の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある従前の公共施設の管理者とは協議し、その「同意」を得なければなりません。一方で、開発行為により新たに設置される公共施設を管理することとなる者とは「協議」をすればよく、同意まで得る必要はありません（都市計画法第32条第1項、第2項）。
• 選択肢3（誤り）
  開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、原則として、工事完了公告の日の翌日において、その公共施設が存することとなる市町村の管理に属します。開発許可を受けた者が自ら管理しなければならないわけではありません（都市計画法第39条）。
• 選択肢4（誤り）
  開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権等の権原を取得した者（特定承継人）は、都道府県知事の「承認」を受けることで、開発許可に基づく地位を承継することができます。「届出」で足りるわけではないため、誤りです（都市計画法第45条）。なお、相続等による一般承継の場合は、当然に地位を承継します。