平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問9

正解は 選択肢4 です。

売買契約の目的物の引渡しや危険負担、債務不履行（履行不能・履行遅滞）に関する民法の規定を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  引渡し前に当事者双方の責めに帰すことができない事由（天災など）で目的物が滅失した場合、買主Bは目的物の引渡しを受けることができなくなるため、代金の支払いを 拒絶 することや、契約を 解除 することができます。しかし、契約そのものや代金支払義務が当然に消滅するわけではないため、売主Aからの「請求」自体が法的に不可能になるわけではありません。

• 選択肢2：誤り
  引渡し前に放火によって家屋が半焼（一部滅失）した場合、目的物が契約の内容に適合しない状態となります。この場合、買主Bはまず売主に対して修補などの 追完請求 を行うことが原則です。代金の減額請求は、原則として追完の催告をし、期間内に追完されない場合等でなければ行うことができないため、直ちに代金減額を請求できるとする本肢は誤りです。

• 選択肢3：誤り
  売主Aの失火（過失）によって家屋が焼失した場合、Aの責めに帰すべき事由による 履行不能 （債務不履行）となります。この場合、買主Bが契約を 解除 することによって初めて契約は効力を失います。滅失した瞬間に自動的に（当然に）契約が失効するわけではありません。

• 選択肢4：正しい
  引渡し期日を過ぎて売主Aが 履行遅滞 に陥っている間に、不可抗力（類焼など）によって目的物が滅失した場合、その滅失は債務者である売主Aの責めに帰すべき事由と評価されます。したがって、Aの債務不履行（履行不能）となり、買主Bは無催告で契約を 解除 することができます。