平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問6

正解は 3 です。

本問は建物の賃貸借契約および転貸借契約に関する民法・借地借家法の知識を問う問題です。

正解の根拠

選択肢3は、借地借家法の規定に反しているため誤りです。建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て転貸した場合において、元の賃貸借契約が期間満了や解約申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人に対してその旨の 通知 をしなければ、その終了を転借人に対抗することができません。さらに、通知をした日から 6ヶ月を経過 することによって転貸借は終了します（借地借家法第34条）。したがって、「当然にBC間の転貸借契約も終了」とする記述は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 1. 正しい。 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為（修繕など）をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができません（民法第606条第2項）。

• 2. 正しい。 賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちに その償還を請求することができます（民法第608条第1項）。

• 3. 誤り。 上記「正解の根拠」で述べた通り、期間満了による終了の場合、賃貸人から転借人への通知と一定の期間経過が必要であり、当然には終了しません。

• 4. 正しい。 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃借人の債務の範囲を限度として賃貸人に対して 直接に義務を負います。したがって、AはCに対して直接賃料を請求することができます（民法第613条第1項）。