平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問26
法令上の制限土地区画整理法
土地区画整理事業(以下この問において｢事業｣という。)の換地処分に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 換地処分は, 換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。
正解の根拠
土地区画整理法における換地処分に関する問題です。正解は 3 です。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 誤り
土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者（この場合は土地区画整理組合）が取得します。都道府県が取得するわけではありません。 - 選択肢2: 誤り
換地処分の公告があったことによる変動の登記は、施行者が遅滞なく申請または嘱託しなければなりません。各土地の所有者が自ら登記を申請するわけではありません。 - 選択肢3: 正しい
換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく行わなければなりません。 - 選択肢4: 誤り
清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定します。そのため、清算金の徴収及び交付は換地処分の後に行われます。清算金の手続きが完了した後に換地処分を行うとする本肢は誤りです。