平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問28

本問は、各種のまちづくり関連法における開発行為等の事前手続き（届出・許可）とその宛先（都道府県知事か市町村長か）についての理解を問う問題です。反復して出題されやすい基本的な知識の定着度を確認します。正解は 1 です。再開発地区計画など、地区計画に関する届出の提出先は原則として市町村長となります。

各選択肢の解説

• 1. 誤り（正解）都市計画法に基づく地区計画等の区域内（再開発地区計画を含む）において、土地の区画形質の変更等を行おうとする者は、原則として当該行為に着手する日の30日前までに、市町村長に届け出なければなりません。「都道府県知事」に届け出るとしている本肢は誤りです。
• 2. 正しい集落地域整備法（および都市計画法）に基づく集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る）において、土地の区画形質の変更等を行おうとする者は、原則として行為に着手する30日前までに、市町村長に届け出なければなりません。
• 3. 正しい大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）によれば、土地区画整理促進区域内において土地の形質の変更等を行おうとする者は、出題当時は都府県知事の許可を受けなければなりませんでした。
• 4. 正しい出題当時の都市緑地保全法によれば、緑地保全地区内において土地の形質の変更等を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりませんでした。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2012年施行の第2次地方分権一括法により許可権者が変更され、現行法では市の区域内では市長の許可となります。出題当時は選択肢3と4のいずれも都(道)府県知事の許可で正しい記述でしたが、現在は市の区域か町村の区域かが問題文にないため正誤が決まりません。なお、選択肢4の法律と地区の名称も変更されており、本問は問題文だけでは正解が一つに定まりません。