平成11年度宅地建物取引主任者資格試験問25

この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 生産緑地法によれば, 生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は, 原則として市町村長の許可を受けなければならない。

2. 宅地造成等規制法によれば, 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は, 原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば, 急傾斜地崩壊危険区域内において, 工作物の設置を行おうとする者は, 原則として市町村長の許可を受けなければならない。

4. 自然公園法によれば, 国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は, 原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律において、急傾斜地崩壊危険区域内での工作物の設置は、市町村長ではなく 都道府県知事 の許可が必要です。

1: 正しい。生産緑地法によれば、生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として 市町村長 の許可を受けなければなりません。
2: 正しい。宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は、原則として 都道府県知事 の許可を受けなければなりません。
3: 誤り。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内において、工作物の設置を行おうとする者は、原則として 都道府県知事 の許可を受けなければなりません（市町村長ではありません）。
4: 正しい。自然公園法によれば、国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は、原則として 都道府県知事 の許可を受けなければなりません。