平成16年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

正解は 選択肢1 です。

この設問は、平成15〜16年頃に公表された不動産関連の各種統計データ（土地白書、法人企業統計、住宅着工統計、地価公示）に関する正確な知識を問うものです。宅建業法等における統計問題では、全体的な傾向（増加か減少か）や、おおよその割合・規模感を把握しておくことが重要になります。

各選択肢の解説

1. 正しい。
   平成15年版の「土地白書」によれば、平成13年の全国の土地取引における面積規模別件数の割合は、300㎡未満の取引が全体の約7割を占めています。個人を中心とした小規模な土地取引が多数を占めているという傾向を示しています。

2. 誤り。
   財務省の「法人企業統計」によると、平成14年度の不動産業の売上高は前年度から増加に転じています。したがって「4年連続で減少している」という記述は誤りです。

3. 誤り。
   国土交通省の「住宅着工統計」において、新設住宅の着工床面積や着工戸数は年によって増減を繰り返しており、「3年連続の増加」となった事実はありません。傾向として連続増加とはなっていなかったため誤りです。

4. 誤り。
   平成16年の「地価公示」では、東京都区部を中心として地価の下げ止まりや上昇の傾向がみられたのは事実ですが、名古屋圏など他の圏域の一部でも同様に下げ止まりの傾向がみられました。したがって、「他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない」と言い切っている点は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、出題当時発表された「土地白書」や「法人企業統計」、「住宅着工統計」、「地価公示」の数値や動向だけを問う統計問題です。法令の知識を問う選択肢を含んでおらず、最新の統計数値には当てはまらないため、正解がありません。過去の特定の時点における状況を問う内容であり、現在の試験問題としては成立しません。