平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 48

税・その他統計

この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、出題当時（平成17年）の宅地建物の統計等に関する知識を問う問題です。

正解は選択肢1です。

正解の根拠

平成17年地価公示（平成17年3月公表）によれば、平成16年の1年間の地価動向は、三大都市圏、地方圏ともに下落率が縮小しました。したがって、選択肢1の記述は正しい内容となります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1：正しい
    上記の通り、当時の地価動向として三大都市圏・地方圏とも下落率は縮小傾向にありました。

  • 選択肢2：誤り
    平成15年度法人企業統計年報によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円であり、全産業の売上高に占める割合は約2.5%でした。「約3%を占めている」とする記述が誤りです。

  • 選択肢3：誤り
    建築着工統計によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸（対前年比2.5%増）でしたが、これは2年連続の増加です。「4年連続の増加」とする記述が誤りです。

  • 選択肢4：誤り
    平成16年版土地白書によれば、宅地･農用地及び森林･原野の所有主体別面積の割合（平成14年度）は、国公有地が約33%（約3分の1）、私有地が約67%（約3分の2）でした。「国公有地が約20%、私有地は約80%」とする記述が誤りです。