平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 制限行為能力
  2. 問2 AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び… 意思表示・錯誤
  3. 問3 買主Aが、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいもの… 代理
  4. 問4 Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 時効
  5. 問5 物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 なお、物上代位を行う担保権者は、物… 抵当権・担保物権
  6. 問6 BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人と… 抵当権・担保物権・借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  7. 問7 Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関する次の… 債権総論
  8. 問8 Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。こ… 物権変動・契約の成立・解除
  9. 問9 売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 契約の成立・解除・売買
  10. 問10 Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のも… 請負・委任等
  11. 問11 Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後こ… 不法行為
  12. 問12 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。… 相続
  13. 問13 借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてAが甲地上に所有してい… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  14. 問14 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 区分所有法
  15. 問15 動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了・賃貸借(民法)
  16. 問16 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  17. 問17 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  18. 問18 次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらかじめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合… 開発許可制度
  19. 問19 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 都市計画法
  20. 問20 都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為… 開発許可制度
  21. 問21 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  22. 問22 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  23. 問23 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  24. 問24 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指… 盛土規制法
  25. 問25 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 農地法
  26. 問26 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  27. 問27 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  28. 問28 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  29. 問29 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。… 不動産鑑定評価
  30. 問30 宅地建物取引業の免許(以下この問において｢免許｣という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  31. 問31 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正し… 免許制度
  32. 問32 宅地建物取引業法に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・監督処分・罰則
  33. 問33 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか… 営業保証金
  34. 問34 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  35. 問35 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  36. 問36 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引… 媒介契約
  37. 問37 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  38. 問38 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  39. 問39 売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問に… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法・37条書面
  40. 問40 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面… 37条書面
  41. 問 41 宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  42. 問 42 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBに宅地(造成工事完了済み)を分譲する場合に関する次の記述の… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  43. 問43 宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンション(販売価額3,000万円)の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  44. 問44 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた… 報酬額の制限
  45. 問45 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち… 保証協会
  46. 問46 住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問 47 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む… 景品表示法
  48. 問 48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物