平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問20

正解の根拠

都市計画法における開発許可の基準（第33条）では、開発行為の目的によって適用される基準が異なります。
主として自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とする開発行為の場合、道路や公園などの空地に関する基準や、申請者の資力・信用に関する基準などは適用除外となります。
しかし、排水施設の構造及び能力についての基準（同法第33条第1項第3号）は、衛生上および環境保全上の観点から、自己居住用であっても適用除外とならず、すべての開発行為に対して適用されます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（適用されない）：
  予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準は、自己居住用の住宅の建築を目的とする開発行為には適用されません。
• 選択肢2（適用されない）：
  開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準は、自己居住用の住宅の建築を目的とする開発行為には適用されません。
• 選択肢3（適用される）：
  排水施設の構造及び能力についての基準は、目的を問わずすべての開発行為に適用されます。したがって、これが正解です。
• 選択肢4（適用されない）：
  開発許可の申請者の資力及び信用についての基準は、主として自己の居住の用に供する建築物のための開発行為には適用されません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時、自己居住用の開発行為には、申請者の資力及び信用の基準は適用されませんでした。しかし、2023年施行の宅地造成等規制法の一部を改正する法律（通称「盛土規制法」）に伴う改正により、工事が宅地造成及び特定盛土等規制法の許可を要する場合は自己居住用であっても同基準が適用されるようになりました。本問は工事規模などが特定されておらず選択肢 4の正誤が決まらないため、問題文だけでは正解が一つに定まりません。