平成18年度宅地建物取引主任者資格試験問20

この問題は2006年度(H18)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。

2. 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。

3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。

4. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。都市計画法第30条第1項第4号の規定により、開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、予定建築物等の用途を記載しなければなりません。

誤り。都市計画法第30条第2項の規定により、1ヘクタール以上の開発行為等に関する設計に係る設計図書は、国土交通省令で定める資格を有する者が作成したものでなければなりません。必ずしも開発許可を受けようとする者が自ら作成するわけではありません。
正しい。前述の通り、開発許可を受けようとする者が提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載する必要があります。
誤り。都市計画法第38条の規定により、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に 届け出 なければなりません。報告して同意を得る必要はありません。
誤り。都市計画法第37条第1号の規定により、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、当該開発行為に関する工事用の 仮設建築物 を建築するときは、都道府県知事の承認を受けることなく建築することができます。