平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問11
権利関係不法行為
この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を破損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解の根拠
土地の工作物の設置または保存の瑕疵によって他人に損害を生じた場合、まず工作物の 占有者 が責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者 が責任を負います（民法717条・土地工作物責任）。
本件では、賃借人Cが占有者、Aが所有者となります。所有者Aの責任は 無過失責任 であるため、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたとしても、損害賠償責任を免れることはできません。したがって、1が誤りであり本問の正解となります。
各選択肢の解説
- 1（誤り・正解）
工作物責任において、所有者Aの責任は 無過失責任 です。占有者Cが免責された場合、所有者Aは損害発生を防止するのに必要な注意をしていたとしても、被害者Dに対する損害賠償責任を免れることはできません（民法717条1項ただし書）。 - 2（正しい）
塀の設置工事を請け負った業者Bは、土地工作物責任（民法717条）の主体ではありません。したがって、Bに対しては一般不法行為（民法709条）等に基づく責任を問うことになり、瑕疵を作り出したことに 故意又は過失 がなければ、Dに対する損害賠償責任を免れます。 - 3（正しい）
占有者Cは第一次的な責任を負いますが、損害の発生を防止するのに 必要な注意 をしていたことを証明できれば免責されます（民法717条1項本文）。 - 4（正しい）
不法行為による損害賠償請求権は、被害者Dが 損害及び加害者を知った時から3年間 行使しないときは、時効により消滅します（民法724条1号）。